消費税は来年４月に引き上げるべきだった

平成２９年４月に消費税が引き上げられる予定だったが、安倍内閣は再延期した。

再延期の理由は「中国などの新興国など世界経済の低迷・減速が懸念されるため」。

しかしながら、消費税を引き上げた方がよかったのではないか。

国民が消費を増やさない理由は財政が恒常的に赤字で、社会保障給付が伸びているにもかかわらず、財源を手当てしておらず、国債発行が増加し、いつか昭和２１年の「新円切替」のような事態が起きないかと危惧するからだ。

消費税を来年４月に１０％、その後１５％、２０％と段階的に引き上げていくことで、財政収支は均衡し、社会保障給付の財源を確保する見通しが立つことで、国民は安心して消費することができるのではなかろうか。

ちなみに、「新円切替」は昭和２１年２月に政府が銀行預金を凍結して、新円との交換を強制し、旧円が無価値になった（しかし、株式、不動産、外貨、貴金属は封鎖されていなかった）。

もちろん、消費税を増税することで、景気は悪くなるかもしれない。

だが、消費税を８％から１０％に引き上げる程度の「小手先」増税では到底、社会保障給付費の増加は賄いきれないし、今後どれだけ負担を求められるのかが分からないという不安が国民には根強くあるのではないか。