個人型401Kで節税

今年から「確定拠出年金個人型（個人型401K）」に加入しました。

自分の場合、所得税は掛金の10％、住民税も掛金の10％節税することができ、さらに老後の備えも手厚くなりました。
メリットは下記の通り。

---

＜確定拠出年金（個人型年金・個人型401ｋ）のメリット＞

１．毎月の掛金が所得税・住民税の所得控除対象となり、
　  最低でも「15％」節税できます。
　　（所得税５％＋都道府県民税４％＋市町村民税６％＝１５％）

　⇒「掛金×所得税率（5～40％）」が年末調整で還付されます。
　　　
　　　個人型の場合、毎月の掛金が最大の23,000円で、

　　　23,000円×12月＝276,000円

　　　が所得控除の対象になります。
　　　
　　　たとえば所得税率が「10％」であれば、年末調整で「27,600円」還付されます。
　
　⇒「掛金×住民税率（都道府県税4％＋市町村民税6％）」の金額が翌年6月以降、
         住民税から徴収されません。

　　　個人型の場合、毎月の掛金が最大の23,000円で、

　　　23,000円×12月＝276,000円

　　　が所得控除の対象になり、10％にあたる「27,600円」節税できます。

２．運用益は「非課税」（※）
　⇒通常、株式・投資信託などの譲渡益には20.42%の税金がかかるが、その負担はありません。
　　※積立金には特別法人税（1.173％）が課税されるが、平成28年度まで凍結。

３．年金受取時に税制上の優遇あり

　年金の受け取りは60歳以降に「①一時金」あるいは「②年金」で受け取ることができます。

　「①一時金」→「退職所得控除」が適用されます。

　　控除額は
　　
　　800万円＋70万円×（掛金を拠出した期間－20年）
　　
　　（掛金を拠出した期間が20年以上の場合）

　　で計算されます。

　　たとえば、25年拠出すると、
　　800万円＋70万円×（25年-20年）＝1,150万円となります。

　　25年間毎月23,000円の掛金を拠出すると690万円。
　　退職所得控除1,150万円を上回るには25年で66.7％（年2.06％）の利回りが必要となります。
　
　「②年金」→「公的年金控除」が適用されます。

　　控除額は60～64歳までは年間70万円までは非課税。
　　65歳以上は「厚生年金」と合わせて、年間120万円までは非課税。

４．運用が順調に行けば、老後の備えが手厚くなって、豊かな老後が過ごせるかもしれません。

---

デメリット（制約）は下記の通り。

１．60歳（通算加入期間が10年以上の場合）までは原則受け取ることができません。

２．自主運用のため、損失が出ても、自己責任となります。

３．手数料がかかります。（比較サイトはコチラ、「スルガ銀行」は手数料が一番安い）
　　
　【加入中】
　　①加入するとき　初回のみ2,777円（国民年金基金連合会）
　　　（移管した場合にも発生する）
　　②口座管理手数料
　　　毎月103円（国民年金基金連合会・掛金拠出しているときのみ）
　　　毎月 XX円（事務委託先金融機関により異なる）
　　　※掛金を拠出しないで確定拠出年金資産が50万円未満の場合、
　　　　手数料が別途発生することもある。

　　【給付中】
　　①給付事務手数料　1回あたり432円
　　　　　　　　　　

---

【まとめ】

◎掛金の運用に失敗したとしても、所得税と住民税が控除されるので、控除分までの損失であれば、受け入れる方針でポートフォリオ（資産配分）を構築する必要があります。

◎損をするのが嫌という人は「定期預金」で運用することもできるので、所得税と住民税の控除額が「運用益」と考えれば、最低でも年15％の利回りが得ることができます。

この制度をもっと多くの人が利用されることを願ってやみません。

キーワード：年金　確定拠出  401K  節税　非課税　運用益　１５％