ソーシャルレンディングと金融行政方針

１０月に金融庁が「金融行政方針（平成２８年７月～平成２９年６月）※」を発表した。
（※金融行政が何を目指し、いかなる方針で行政を行っていくかを金融庁が示したもの）
その中で、金融機関（銀行など）がいわゆる「日本型金融排除」を行っていないかの実態把握をすると述べている。

---

---

「日本型金融排除」とは「十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する金融機関の取り組みが十分でないため、企業価値の向上等が実現できていない状況」のことを指す。

ソーシャルレンディングの運営会社（maneoなど）の貸付先は「担保・保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域になくてはならない先」であり、「日本型金融排除」で金融機関から融資が受けられない会社である。

「金融行政方針」に従って、銀行が「日本型金融排除」により排除された企業にも融資を行うことになれば、ソーシャルレンディングの優良な貸付先が減るかもしれない。

ソーシャルレンディングの融資先が減ったら、今後の融資募集に影響が出るだろうが、現状では金融機関の融資が顕著に増えたわけではなさそうだ。

来年以降、ソーシャルレンディングの募集が減ったら、既存の金融機関が「担保・保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域になくてはならない先」に融資をたくさん行い、ソーシャルレンディングの有力な融資先が減ったことになる。