ソーシャルレンディングの分配金にマイナンバーが必要？

来年（2016年）からマイナンバー（個人番号）が導入される。
配当金支払通知書が入っていた封筒に「株式に関する『マイナンバー制度』のご案内」というものが同封されていた。

来年からマイナンバーの届け出が必要と思い、証券会社のホームページで確認した。

すると、現在口座を開設している人は「2019年まで届け出が猶予」されるので、証券会社へは2018年末までに届け出すればよいとのこと。

そこで、国税庁のＨＰで確認すると、「番号の猶予規定が設けられている法定調書」が20あった。

そこには「特定口座年間取引報告書」「株式等の譲渡の対価等の支払調書」などは含まれている。

しかし、ソーシャルレンディングの「匿名組合契約等の利益の分配の支払調書」が「番号の猶予規定が設けられている法定調書」に含まれていない。

ということは、2017年1月の支払調書送付前の来年12月末までにソーシャルレンディング各社から「マイナンバーの届け出」を求められるのかもしれない。

「配当金や株式譲渡損益」は対象者が多いから3年間の猶予期間があるのに、「匿名組合～」は対象者が少ないから猶予期間がないのかな。

補足だが、受益者への支払調書にはマイナンバー（個人番号）は記載されない。

ソーシャルレンディング各社が国税庁へ提出する支払調書に個人番号を記載する必要がある。

---

＜参考＞「番号の猶予規定が設けられている法定調書」

No	調書の種類
1	利子等の支払調書
2	国外公社債等の利子等の支払調書
3	配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
4	国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書
5	投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書
6	オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書
7	配当等とみなす金額に関する支払調書
8	株式等の譲渡の対価等の支払調書
9	交付金銭等の支払調書
10	信託受益権の譲渡の対価の支払調書
11	先物取引に関する支払調書
12	金地金等の譲渡の対価の支払調書
13	名義人受領の利子所得の調書
14	名義人受領の配当所得の調書
15	名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書
16	上場証券投資信託等の償還金等の支払調書
17	特定口座年間取引報告書
18	非課税口座年間取引報告書
19	国外送金等調書
20	国外証券移管等調書

---

【関連記事】
◯「平成29年の確定申告からe-taxに必要だった公的個人認証が不要になる」

◯「個人番号カードは平成28年の確定申告には間に合わないか」

◯「ミュージックセキュリティーズの支払調書」

◯「クラウドバンクの支払調書」

◯「雑所得の確定申告」

◯「ソーシャルレンディングの支払調書－aqushとの一問一答」