個人型401Kはなぜ普及しないのか（２）

金融機関「手数料収入が稼げず、儲からない」

国（財務省）「運用益が非課税で、将来の税収増が見込めない」

【金融機関の事情】
確定拠出年金（個人型）を管理する「銀行、証券会社」が回転売買等により手数料で儲けることができず、顧客へ商品を売り込まないことがひとつの原因のようだ。

一番手数料が安い、スルガ銀行の手数料（加入中）は年額768円（月64円×12ヶ月）と投資信託の信託報酬（販売会社分）くらいが金融機関の収入で、管理費用がかかるのでは割に合わないのかもしれない（しかも、販売手数料は無料のものがほとんど）。

また、運用する金額に上限（第1号被保険者：月額68,000円、第2号被保険者：月額23,000円）があるので、顧客１人に投資信託をたくさん購入してもらうことで手数料収入が稼げるわけではない。

【国の事情】
「運用益が非課税」で、税収増が見込めない制度である、確定拠出年金（個人型）に対して、国は税金を投入して宣伝しようとはしないだろう。

なお、確定拠出年金の積立金には特別法人税（1.173％：国税1％、地方税0.173％）が課税されることになっているが、平成28年度まで凍結されている。

【やっぱり普及しない確定拠出年金】
確定拠出年金という制度は国と金融機関にうまみが少ないため、宣伝されずに普及しない構図となっている。

確定拠出年金でより豊かな老後の備えが少しでも手厚くできれば、消費や投資におカネが回って、経済の好循環が生まれるかもしれないのに、そこまで誰も考えようとはしないようだ。

公的年金の給付と負担がアンバランス（給付＞負担）で、給付を減らすか負担を増やすなど検討するときに、「より豊かな老後を迎えるために確定拠出年金で備えてください」と言うべきだと思う。

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【参考文献】
◯佐々木 愛子「なぜ、金融機関はおトクな確定拠出年金（DC）を提案しないのか？」（ZUU online）

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