みんながお金を使わない理由

ソースは井手英策（慶応大学経済学部教授）「救済より自立」が財政を悪化させた－気鋭の経済論点」（日経ビジネス2016年2月8日号）

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「OECDの近年の調査では、富裕層に重い税をかけることによる格差是正の改善度は対象国（58カ国）の中で最下位、低所得者に手厚く給付することによる改善度は下から３番目」

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　日本は「格差が小さい」と言われるが、「格差が固定されやすい」のかもしれない。

　豊かなものは豊かなまま、貧しいものは貧しいまま。

　そのため、何らかの「ジャパニーズドリーム」を実現しないと、貧しいままになる可能性がある。

　また、低所得者への給付が少ないということは、けがや病気、会社の倒産や重いストレスなどで会社を辞めた場合、転職ができるかどうかわからず、失業時の給付が少ないと人々はお金を使わず、貯めようとするだろう。

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「所得階層、正規・非正規労働、男と女、都市と農村･･･。気が付くと日本は至る所で分断が進み、他人に対して冷淡になり、不機嫌になっている。私はその根底に財政政策があると思う。一言で言えば、政党を前提にした財政のあり方が限界に来ているのに、それを今なお続けていることが結果として、分断をもたらし、他者に冷淡な社会を作っていったのだ。」

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　日本の財政政策は弱者に冷たい上に格差が是正されないとなると、国民に優しくない政策に聞こえる。

　また、「他者に冷淡な社会」というのは誇張があるかもしれないが、日本は意外に他人に冷たいのは確かだ。

　さらに、事業を開業するなど冒険的・挑戦的なことをしても、失敗した時の「冷淡な社会」を考えると、一歩を踏み出すのがなかなか難しい。

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「日本の財政と社会保障政策の特徴の一つは、働く世代に自己責任と自立を求めることだ。」

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　働く世代に「所得は自己責任だから、自立しなさい！」というのは日本社会の一面かもしれない。

　自己責任と自立を求めるが、失敗したら冷たい制度及び社会では、国民はお金を貯めても、消費することは少ないだろう。

　これが日本経済で需要が低迷している一因なのかもしれない。