マイナンバー導入で確定拠出年金・個人型は変わるのか？

マイナンバー（個人番号）制度が導入され、平成27年10月5日時点で国内に住民票を置いてある人に市区町村から個人番号が通知される。

その後、平成28年1月からは確定拠出年金・個人型の手続きには「マイナンバー」が必要になる。
（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律　第９条　別表第一の７３）

確定拠出年金・個人型に加入している人は制度の実施機関である、国民年金基金連合会に「マイナンバー」を提示する必要がある。

マイナンバー導入で確定拠出年金・個人型に変更がありそうな点を挙げてみた。

１．「事業所登録申請書兼第２号加入者に係る事業主の証明書」の提出が不要になる？

現在、確定拠出年金・個人型に加入する際、この書類の提出が必要だが、事業所に企業型確定拠出年金があるかどうかについて、マイナンバー導入後は国民年金基金連合会が確認すれば不要になるかもしれない。（ただし、掛金の払込を個人がするのか、事業主がするのかは確認が必要になる）

この書類の提出は会社員にとって煩わしい（わずらわしい）ので、これが不要になれば、加入手続きが楽になる。

２．国民年金基金連合会が毎月徴収している手数料（103円／月）が安くなる？

算出根拠資料を見ると、毎月徴収されている手数料のうち、「小規模企業共済等掛金払込証明書」の情報を直接国税庁に通知するか、あるいは「マイポータル」で加入者に通知することで不要になるはずだ。

小規模企業共済等掛金払込証明書に係る手数料は「印刷製本費（0.5円）＋圧着加工費（0.2円）＋通信運搬費（3.6円）」の合計4.3円。

事業主宛てに送付される「掛金納付結果通知書兼引落事前通知書」についても、事業主宛てにマイポータルで通知すれば、印刷費などが不要になる（5.0円／月）。

ちなみに、加入者数が増えれば、システム関係経費（56.3円）や人件費（5.0円）にかかる１人あたり経費が安くなる。

たいした金額ではないかもしれないが、消費税が10％になっても、手数料は増えない方がいい。

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◆毎月の手数料の内訳（算出根拠資料より）◆

種類	経費
口座振替手数料	26.3円
掛金収納ＭＴ送料	0.4円
システム関係経費	56.3円
印刷製本費	1.0円
圧着加工費	0.4円
通信運搬費	7.9円
人件費	5.0円

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