ふるさと納税をしない

私はふるさと納税をしないことにした。

理由は「自分が住んでいない」市町村のサービスを現在又は将来受けることがないからだ。
本来、住民税は「自分が住んでいる」市町村及び都道府県に納税する。

その対価として、行政サービス（警察・消防・福祉・公衆衛生・住民票登録など）を受ける。

一方、「ふるさと納税」の正体は市町村による住民税の「分捕り合戦」だ。

そのふるさと納税は「税金控除（自己負担2,000円）」が受けられ、「特産品」がもらえて、「使い道」を指定することが納税目的だ。

そして、ふるさと納税の対価は「特産品」「税金控除」「使い道指定」から得られる、「何かいいことをしたなあ」という"自己満足"だ。

それから、ふるさと納税を受け取った市町村は「特産品（納税額の２～３割）」を納税者に贈り、残った税金（７～８割）を「指定した使い道」に使うことができる。

この「指定した使い道」の資金を得るための制度が「ふるさと納税」だ。

そもそも特産品が欲しいのであれば、インターネットショッピングで買うか、現地に行って買えばいい。

「使い道」が決まった寄付をしたいのなら、市町村でなく、他の団体の方がいいかもしれない。

また、自分が住んでいる市町村が公債を発行しているのであれば、公債発行を減らすことを考えた方がいいはずだ（他の市町村に寄付する余裕などない）。

おまけに、ふるさと納税は自分の住んでいる市町村・都道府県に納める住民税額が「ふるさと納税額－2,000円」だけ減る。

しかし、ふるさと納税を含めた納税額の合計は変わらず、節税にはなっていない。

それどころか、自己負担額が2,000円なので、キャッシュベースでは損をすることになる（2,000円以上の特産品をもらえばトントンだが）。