「情報」は隠せるものではない－特定秘密保護法案

「情報」について、最近の話題を取り上げてみる。

「日本－特定秘密の保護に関する法律案」

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「日本－特定秘密の保護に関する法律案」

今の臨時国会で上記法案が安倍内閣から提出されている。

この法律案は日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を創設することとセットになっているようだ。

スノーデンのように政府内部の人間が秘密を暴露されるのを取り締まるのが狙いのようだ。

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内閣の資料によると、「特定秘密」を下記のように定義している。

安全保障に関する情報で

次のいずれかの事項に該当

①防衛

②外交

③特定有害活動の防止

④テロリズムの防止

に関するものとして法案で列挙する事項であって、

「特に秘匿することが必要であるもの」

「特定秘密」について、５年更新で特に上限はない。

「特定秘密の取扱いの業務ができる」のは

「行政機関の職員」もしくは「契約業者の役職員」または「都道府県警察の職員」に限られる。

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この法案が成立すると、戦前の治安維持法のような国家による情報統制が行われる可能性が否定できないので、戦前のような事態を招かないという説明および法律条文が内閣には求められる。

ただ、どんなに法律で縛っても、インターネットが普及し、情報がすぐに全世界に発信される状況では情報を隠そうとしてもなかなか隠せるものではないと思われる。

　首相、閣僚、政治家、官僚が愚かになり、本来秘匿する必要がないものまでも秘匿することがないような法律であることを説明することが政府には求められる。